帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
子供から大人への移行期でありますＡＹＡ世代におきましてがんを発症することは、病気や治療による体や心への影響のほか、学校生活それから社会生活、病気との向き合い方、多種多様な悩みを伴うものと捉えておりまして、ＡＹＡ世代に特有な様々な問題に配慮した精神的かつ社会的なサポート、こういったものが必要であると認識しております。
子供から大人への移行期でありますＡＹＡ世代におきましてがんを発症することは、病気や治療による体や心への影響のほか、学校生活それから社会生活、病気との向き合い方、多種多様な悩みを伴うものと捉えておりまして、ＡＹＡ世代に特有な様々な問題に配慮した精神的かつ社会的なサポート、こういったものが必要であると認識しております。
前回の厚生委員会では、ＡＹＡ世代のがんの早期発見についてお話し、議論をさせていただきました。がん条例においては、先ほども申し上げましたけれども、いつも申し上げてるんですが、早期発見、これが何よりも重要であると。早期発見がさらに進んで、超早期発見になったら、がんは本当に恐ろしい病気ではなくなります。がんとともに生きていくという時代が、もうすぐそこまで来ていると思うんですね。
◎川村子育て支援部おやこ応援課長 本事業の継続性につきまして、国から、恒久的な制度化については未定だが、子ども・子育て支援の充実について全世代型社会保障構築本部等において議論を進めるとの説明を受けております。国は、これら給付金の申請に当たっては保健師等の面談を要件とすることとしており、本市におきましても、令和５年度から、全ての妊婦及び養育者との面談を開始するよう準備をしているところでございます。
２の令和４年人事院勧告の概要につきましては、給与と勤勉手当についてでありますが、１点目の給与につきましては、民間給与との格差を踏まえ、行政職における大学卒の初任給を３千円、高校卒の初任給を４千円それぞれ引き上げるとともに、世代間の給与配分の観点から若年層の給料月額を平均０.３％引き上げるというものでありまして、令和４年４月１日から実施しようとするものであります。
◎総務部長（和田英邦） 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していく社会情勢の中にありまして、官民を問わず、能力と意欲のある高齢期の人材を活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが日本全体に求められております。
◆のむらパターソン和孝議員 次に、ＤＶに関する啓蒙活動について伺いたいんですが、よくあるのが家庭環境の再生産という言葉で表現されたりもしますけれども、家庭で起きていることが、その子どもが引き継いでいって、次の世代につないでいってしまうと。
ただ、これも国のほうが多分原因が、まず、これからの介護保険のサービス利用者、団塊の世代が後期高齢の年齢になったり、いろいろその対象者が増えてくること、それから人材不足、人材育成への費用というんですか、そういうものも必要ですし、そういったこと、いろんなことが、今議論されていることが複雑に絡み合ってこういった議題になっていると思います。
５０年を迎えた買物公園を負の遺産として次の世代に残すべきではないと思いますし、これからの５０年を見据えれば、買物公園の廃止も含めて検討すべき時期が来たと考えているのは私だけではないと思います。もしかすると、買物公園沿道の商店主の皆さんの中にも同じ意見を持っている方もいるかもしれません。
現在は、木野コミュニティセンターと保健センターを会場に、健診の日程や内容も充実し、幅広い世代に対応していることから受診率アップにもつながり、町民の健康維持のために非常に努力されていると感じております。
例えば、就職氷河期世代のロストジェネレーションを考えるとよく分かるんですけど、私は、実は就職氷河期の最後のほうの年なんですね。私の同級生たちは、あと数年すればチャンスが来るよ、新卒の間にチャンスが来るよというふうに言われながら、非正規で待っているうちに１年だけ新卒から出てしまったんですよ。経験は同じなのに１年先に社会に出たということで、新卒じゃないという線が引かれました。
◆９番（菊地ルツ議員） 世代を超えたケアラーがいらっしゃいます。それこそきょうだい児と言われる小学生、幼稚園、就学前のお子さんもきょうだい児というふうな呼ばれ方をしております。ここ数年ようやく光が当たってまいりましたヤングケアラーについて現状と課題認識について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
２点目は、市民活動ガイドブック事業を通して高齢世代の活動は促進をされているのかお伺いをいたします。 以上２点でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（阿部正明） 市長。 〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉） 小久保議員のみらい塾の成果とその活用についてのうち、今年度のみらい塾の成果についてのご質問からお答えをいたします。
今部長のほうで自治会のほうでも数は少ないけれども、実施ということだったのですけれども、可能であれば多世代というのですか、高校生もその中にもいるし、社会人もいて、自治会長さんもいてみたいないろんな世代の人たちがやれるというようなのをできないかなというふうに考えております。
また、今年度より施行された子供の均等割の５割軽減については、国が全世代対応型の社会保障制度を構築するという大きな枠組みの一つとして、子育て世代の負担軽減を目的に、保険者間、世代間の公平性を確保した上で国費を投じ実施されていると認識しております。
◎保健福祉部長（三上勤也） 3回目接種における夜間接種につきましては、現在、医療機関と協議中でございますが、働く世代の方の接種時期に合わせて、19時以降に接種する体制を確保できる見込みでありますことから、3回目接種における集団接種の実施は考えていないところであります。 以上であります。 ○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。 ◆16番議員（大迫彰） それでは、PCR検査についてお伺いいたします。
福祉利用割引券については、この事業を施行した平成２０年度から対象者は増加をし続けまして、７０歳以上の高齢化率もスタート当初、１４．４％から２６．９％に伸びておりまして、今後においても、団塊の世代が７０歳を迎えることにより、この傾向はしばらく続くものと見込んでいるところであります。
１０月にも申し上げたところでありますけれども、いじめ防止対策につきましては、今後、二度と同様の事態が起こることのないように体制を整備し、信頼回復に向けて全力で取り組むとともに、将来の旭川を担っていく子どもたちのため、また、幅広い世代の市民の皆さんが自ら学び、文化芸術に触れることで心豊かに暮らしていただけるように、課題はたくさんありますけれども、職員の支えをいただきながら、教育長としての使命を精いっぱい
帯広市においても、これまで第２期おびひろこども未来プランに基づき、子育て世代包括支援センターを中心とした乳幼児の家庭への全戸訪問や妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談対応のほか、安定的な保育サービスの提供などに取り組んできております。
次に、用途についてでありますが、レジデンス建築は定住人口の促進にもつながるものと考えており、多様な世代が集い、様々な機能を有するFビレッジを構成する一つの要素であると考えております。なお、土地の処分価格につきましては、不動産鑑定を実施し評価した価格であり、その使用目的からもこれまで未利用だった市有地が有効に活用されるものと考えているとところであります。
その上で、将来の旭川を担っていく子どもたちのため、また、幅広い世代の皆さんが自ら学んで文化や芸術に触れていくということで、心豊かに暮らしていけるように力を尽くしていければというふうに思っております。 もとより、浅学非才の身であります。